不安定な政治情勢が種の損失をもたらす

Read in English 2017年12月20日 ケンブリッジ大学（訳：天野達也博士） 世界の生物多様性について大規模な解析を行った研究により、人類の環境に対する影響を示す他のどの指標よりも、各国におけるガバナンスの有効性の低さが種の減少を最もよく説明することが示された。社会・政治情勢が不安定である国では、保護区の効果も望めないことが示されている。 過去30年に及ぶ世界の生物種の変化を調べた大規模な研究によって、経済成長や気候変動、人口増加など様々な要因の中で、各国におけるガバナンスの有効性の低さが種の減少を最もよく説明する要因だということが示された。 Nature誌に発表されたこの研究では、保護区は生物多様性の保全に有効であるものの、その効果は社会・政治情勢が安定している国でのみ得られるということも示されている。 この研究では、水鳥類の生息地である湿地生態系が地球上で最も豊かな生物多様性を維持している一方、現在最も脅威にさらされているという点に注目し、1990年からの水鳥種の動態を生物多様性全般の変化を表す指標として用いた。 ケンブリッジ大学が主導した国際チームによるこの研究では、全世界における２万６千の調査地で記録された461種の水鳥に関する240万件にも及ぶデータが解析された。 チームはこの巨大なデータを用いて、まず様々な国や地域における局所的な水鳥個体数の変化を定量化した。次にその結果と、各国における暴力発生率や法による支配、政治腐敗などガバナンスの様々な側面を指標化したWorldwide…

Continue reading