東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ

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?????パートナーシップの紹介

東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップは、持続可能な開発に関する世界首脳会議においてタイプ2イニシアティブとして採択され、渡り性水鳥とその生息地及びそれらに依存する人々の生活を守ることを目的として、2006年11月6日に発足しました。

このパートナーシップには、関係国政府、政府間組織、国際NGO及び世界的な企業等が参加しています。

 

年表

東アジア・オーストラリア地域フライウェイにおける渡り性水鳥の保全及びその生息地の持続可能な利用に関するパートナーシップ

  • 1996年 アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略を策定
  • 2002年 持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)でタイプ2イニシアティブとして東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップを採択
  • 2006年 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップの発足、第1回パートナー会議の開催(インドネシア・ボゴール)
  • 2007年 第2回パートナー会議の開催(中国・北京)
  • 2008年 第3回パートナー会議の開催(韓国・仁川)
  • 2009年 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ議長、韓国環境省及び仁川市が、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ事務局の招致に関する5年間の覚書に署名
  • 2009年 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ事務局の発足(韓国、仁川)
  • 2010年 第4回パートナー会議の開催(韓国・仁川)
  • 2010年 第5回パートナー会議の開催(カンボジア・シェムリアップ)
  • 2012年 第6回パートナー会議の開催(インドネシア・パレンバン)
  • 2013年 第7回パートナー会議の開催(米国・アラスカ)
  • 2015年 第8回パートナー会議の開催(日本・釧路)
  • 2017年 第9回パートナー会議の開催(シンガポール)

目標及び目的

東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップの目的は、渡り性水鳥及びその生息地を保全するため、あらゆるレベルの行政機関、湿地管理者、多国間環境協定、専門機関、国連機関、開発機関、産業界・民間部門、学術機関、NGO、市民団体及び地域住民を含む多様な関係者間の対話、協力及び共同作業を促進するためのフライウェイ規模の枠組みを提供することです。

目標:

東アジア・オーストラリア地域フライウェイの渡り性水鳥及びその生息地が、人間及び生物多様性に恩恵を与えるものとして認識され、保全されること

目的:
  1. アジア・太平洋渡り性水鳥保全戦略のネットワークの成果に基づき、渡り性水鳥の保全にとって国際的に重要な生息地のフライウェイ・ネットワークを構築する。
  2. 渡り性水鳥及びその生息地の価値に関する広報、教育、普及啓発を強化する。
  3. フライウェイに関する調査及びモニタリング活動を強化し、水鳥及びその生息地に関する知見を充実させるとともに情報交換を促進する。
  4. 自然資源の管理者、意思決定者及び地元関係者の生息地及び水鳥の管理能力を養成する。
  5. 特に優先種及びその生息地に関して、渡り性水鳥の保全状況を強化するためのフライウェイ規模の手法を開発する。

 

組織図

パートナーシップ文書及び重要文書

パートナーシップ文書及び重要文書

パートナーシップ文書は、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップの性格及び機能を概説する正式な文書です。

パートナーシップ文書は、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップに関する次の事項を概説しています。

  • 法的位置付け
  • 目的、長期的目標、目標
  • 会員資格
  • 運営事項
  • 財政事項
  • パートナーのリスト
  • 定義
  • 東アジア・オーストラリア地域フライウェイ域内を渡る水鳥の分類群
  • フライウェイサイトネットワークの基準
  • パートナーシップの組織構造

 

重要文書

パートナー会議

パートナーは、実施戦略についての報告を行い、新規事項や優先事項に対応し、今後の協力について話し合うため、定期的に会合を行っています。下記のリンクをクリックすると、それぞれのパートナー会議の詳細ページへ移動します(英語)。

第1回パートナー会議 インドネシア・ボゴール(2006年11月)
第2回パートナー会議 中国・北京(2007年11月)
第3回パートナー会議 韓国・仁川(2008年11月)
第4回パートナー会議 韓国・仁川(2010年2月)
第5回パートナー会議 カンボジア・シェムリアップ(2010年12月)
第6回パートナー会議 インドネシア・パレンバン(2012年3月19~23日)
第7回パートナー会議 米国・アラスカ(2013年6月10日~14日)
第8回パートナー会議 日本・釧路(2015年1月16日~21日)
第9回パートナー会議 シンガポール(2017年1月11日~15日)

 

 

パートナー会議のレポート及び文書 (日本語)

(ほとんどのファイルはPDF形式です。Adobe Acrobat readerのダウンロード

 第1回パートナー会議報告(英語日本語
ž 第2回パートナー会議報告(英語日本語
ž 第3回パートナー会議報告(英語日本語
会議ステートメント(英語)、東アジアプロジェクトコンセプト(英語
ž 第4回パートナー会議報告(英語
ž 第5回パートナー会議報告(英語
ž 第6回パートナー会議報告(英語
ž 第7回パートナー会議報告案(9月4日更新)(英語


Q&A

事務局とはどういうものですか?

定義としては、事務局とは、管理義務を委任され、記録を保持し、秘書職務を監督し遂行する、特に国際的機関における職員でありオフィスです(Dictionary.com)。社会サービスを提供する義務を負う政府機関や、利益を生む事業を手がける民間企業、または利益を生み出さない事業をしばしば実行するNGOとは必ずしも似通っていません。

東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップの事務局は、 パートナーシップ(パートナーは現在35主体)を支える小規模のプロの集団(スタッフは現在5名)です。最も典型的な事務局の役割として、多くの管理的機能を担っています。それにもかかわらず、業務の構成要素の一つとして、国際(フライウェイ)レベルで、調整サービスを提供したり、幾つかのプロジェクト活動に対して技術的支援を行うことができます。

東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップは国レベルでの活動を行っているのでしょうか?

東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップは、一義的には、国際協力を推進し支援するために存在しており、このことはその仕事の大部分は国際レベルであり国レベルではないことを意味します。水鳥に関するすべての保全活動が国レベルでのみ行えばよいものであるのなら、国際協力や、そしてまたおそらくパートナーシップの必要性はないでしょう。

また、パートナーシップに加わる際には、各パートナーは東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップのパートナーシップ文書に掲げられる目的を達成することを約束します。政府パートナーは陸上領域を有しているため、それを国家レベルで実施することができます。非政府パートナーもまた、通常国内のみで活動しています。これに対して、事務局の役割とは、フライウェイ内の各国において国内レベルで実質的に働くことではありません。なぜなら、そうするための権限や手段を持っていないからです。 それでも、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ事務局は、適宜、パートナーの国内での活動を支援します。例えば、政府パートナーにフライウェイサイトネットワークへの推薦に関し助言し、渡り性水鳥の保全のために国内のパートナーシップ(国内ネットワーク)を構築することを奨励し、また渡り性水鳥の保全にとってフライウェイ規模での利益を明らかにもたらす実証プロジェクトを推進します。

なぜ東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップは国連の一部ではないのでしょうか?

2006年に東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップを形づくることに同意した創設時のパートナーは、非公式の法的拘束力のない協力メカニズムを設置することを選択しました。また、後に参加したパートナーもこれに同意しています。このタイプのパートナーシップは、持続可能な開発に関する世界首脳会議において認められています。各パートナーは、年間の会員拠出金(会費)を要求されることはありません。東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップは、国連の枠組み内にある法的拘束力のあるメカニズムを含むいくつかの他のパートナーシップとは異なっています。

このような手法を選択した幾つかの理由があります。第一に、創設時のパートナーは、フライウェイ域内のできる限り多くの国に、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップへの参加を促したいと考えました。他の協定へのメンバーであることにより既に必要とされている支払いに加えて、法的な義務や年間の支払いが新たに発生すれば、国によっては参加をためらうことになりかねません。アフリカ・ヨーロッパ水鳥協定では、多くの国がボン条約の締約国であることからUNEPの傘下に置かれていますが、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ域内では、ボン条約の締約国の占める割合は低く、このフライウェイでは同様の手法を採用することはできませんでした。

東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップは資金提供機関ですか?

いいえ。東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップは、水鳥の保全に有効なプロジェクトの相応しい提案者に対して、コア・ファンドの資金を振り分けるために存在するものではありません。パートナーシップは、パートナー(会員)から会員拠出金を集めないため、無制限のコア・ファンドを持ちません。パートナーシップには資金調達に従事する職員もいません。ただし、パートナーシップでは、資金提供を受けるための申請に関してパートナーに技術的アドバイスをしたり、渡り性水鳥に関するフライウェイ規模の活動を行うための資金が得られるよう複数のパートナーのグループを支援することもあります。現在、事務局はパートナーシップの活動に年間の予算を割り当てていますが、これらの資金は、主として、多くのパートナーが最優先課題に連携して取り組むための既定の活動の運用費に充てられます。

パートナー及び渡り性水鳥の保全に関心のある個人の方は、小規模基金(本ウェブサイトに掲載しています)や、環境プロジェクトを対象とする主要な地域的又は世界的な資金提供者に申請されると良いでしょう。

東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップは、水鳥及びその生息地を損なわせていると考えられる国や企業に対して働きかけを行っていますか?

渡り性水鳥及びその生息地の保護は、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップの大きな目標です。生息地の破壊を伴う事案はほとんどの国で生じており、全般的な対応が必要となっています。多くの地域的及び国際的組織がロビー活動や支援活動に従事しており、そしてその経験を有しており、そのような事案に対して独自のスキルや望ましい手法を用いて対応することができます。しかし、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップには政府パートナーも参画しているため、それらパートナーの主権的権利に直接的に干渉することはありません。

現在、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップでは、切迫した生息地の喪失、それに関連した政策的配慮及びパートナーシップの結束維持に、どのようにして国際レベルで同時に取り組むことができるのか方針を作成しているところです。他方で、外部の団体であれば、関係するパートナー政府とともに、もしくはパートナー又は複数のパートナーのグループによる介入を求めることにより、関心事項を取り上げることもあるでしょう。

東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップでは、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ域内の特定の地域を重視していますか?

東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップは、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ全域に亘る取組を行うことを目的としています。これは22ヶ国が関わる地球上の広大な部分を占めています。ニーズと機会があれば、一時的に、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ域内の特定の地域で国際協力活動をすることもあるでしょう。しかし長期的には、フライウェイ域内の他の地域を排除する形で1又は複数の地域に重点的に取り組むことはありません。

 

 

http://www.eaaflyway.net/eaafp_for-japanese/